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独立支援センター

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税理士原俊之事務所が
「経営革新等支援機関」 に認定されました

「中小企業経営力強化支援法」 が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

経営革新支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験を有する税理士等に対し、国が認定した機関となります。

経営革新支援機関を活用すると、経営者には以下のメリットがあります。

  • 創業補助金 (新規創業の場合最大200万円) の受給
  • 金利の優遇
  • 税制優遇 など

起業する場合で、一定の要件を満たした場合、
200万円の創業補助金をもらえるチャンスがあります!!

補助対象経費の2/3(最大200万円)が対象となります。

1.創業補助金の申請にあたって

創業補助金の申請には以下が必要となります。

  • 借入するのが前提
    したがいまして、借入する予定の無い方はそもそも対象となりません。
    なお、税理士原俊之事務所が銀行をご紹介することも可能です。
     
  • 何かしらの新規性が必要(ターゲット層や販売法、サービス内容など)
    新規性について自分で検討するご自分で検討するのが難しい場合は、認定支援機関に相談して何かしらの新規性を検討することをお勧めします。
    (なお、全くの新規性の部分を見込めない場合は申請は少々難しいかもしれません)
     
  • その新規事業で売上見込みがあること
    新規性があってもその部分で売り上げが立ちそうもない場合は、補助金の需給は難しいです。
     
  • 認定支援機関の支援を受けること
    (具体的には事業計画書の作成等を共に行うことが必要です)
    ※税理士原俊之事務所も認定支援機関です。
     
  • 事業計画策定について、認定支援機関と一緒に検討等する時間が取れること
    申請書類及び添付書類の作成するためには時間もかかるため、必須の条件です。
2.主な対象経費

社員の人件費(パート含む)、事務所家賃、HP代、カタログ代、SEO・リスティング費用、内装工事・備品(50万円以上は処分に制約があるため、リース・レンタルがお勧め)など

3.留意事項
  • 利益がでたら補助金を返却する必要がありますので、ご注意ください。
    返却額は以下の通りです。

(5年間の累積営業利益-補助対象経費) × 補助金÷(報告の事業年度末までの)全ての経費

つまり、補助対象経費を上回る累積営業利益が出た場合、ある程度返却する必要があります。
 

  • 審査で落ちる可能性も無いわけではありません。
    (第二回一次採択率85%、第二回二次採択率74%)
     
  • 数年後に実際に実地調査があります。
    したがいまして、申請作業は手間と時間を要する為、計画に近い経費を使う予定の無い方は、駄目元での申請は避けられた方が良いと思います。

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分からない点がございましたら、お気軽にお問合せいただければ幸いです。経験豊富な士業集団がスピード対応いたします。

当センターの概要

独立支援センター

URL:http://www.dokuritsu-center.net/

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税理士:原 俊之
TEL:03-5211-5945

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋一丁目7番10号
山京ビル本館305

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社会保険労務士:野崎 秀史
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