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会社設立

会社 (法人) を設立するとは?

会社(法人)は、どうして出来たのでしょうか?

こんな方に向いている株式会社です
従来の株式会社と同じ形の株式会社を設立したい方
  • こんな方に向いている株式会社です
  • 取締役会、監査役を設置します

法人化するメリット・デメリットは何?

法人化するメリット

(消費税の免税期間は昔は最低2年でしたが、消費税改正により平成25年1月以後開始事業年度から必ずしもそうならなくなりました。)。

法人化するデメリット

株式会社設立の流れ

会社設立後の手続き

実際に、ご自身で申請した場合の会社設立に必要な費用は下記の通りです。

 

項目

費用

備考

印鑑作成

印鑑登録証明

会社実印の作成及び

発起人の印鑑登録証明書

約1万円~3万円

 

定款認証

定款認証手数料

印紙代(収入印紙)

謄本交付料金

50,000円
40,000円

約2,000円

司法書士や行政書士への依頼して電子申請を行えば、4万円は不要です。

登記申請

登録免許税(収入印紙)

登録申請書・作成

150,000円

資本金の7/1000

最低15万円

謄本取得

謄本3通分

印鑑登録証明3通分

2,100円

1,500円

通帳作成・各種手続

合計

 

約275,600円

 

1. 株式会社
設立パック

(株式会社設立に必要な書類作成のお手伝いを致します。

税理士又は社労士が窓口対応となり、司法書士が書類作成・登記を行なうプランです。)

上記の料金の内、定款印紙代4万円と登記の電子申請による4千円が削減できますので、ご自分で設立するのと同じ代金となります。


※税理士顧問又は社労士顧問若しくは就業規則作成を依頼されることが前提です。 (なお、税理士顧問依頼の場合は、4.4万円のキャッシュバックも行っております。)

44,000円(税込)

2. 設立フルサポートパック

(手続きが苦手な方・忙しい方にすすめ・司法書士による登記)

司法書士が全面対応するサービスです。

 

<お客様が行う作業は、これだけです>

  1. チェックシートへのご記入
  2. 印鑑証明の取得
  3. 資本金の払い込み
  4. 会社代表印の準備(別途ご依頼可能)
  5. 書類への押印

84,000円(税込)

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(例:山田太郎)

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