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社会保険・労働保険

会社を設立し、従業員を雇用したら労働保険(労災・雇用保険)に加入しなければなりません。

 

手続きの流れ

1.労働基準監督署へ届け出
労働基準監督署へ労災の手続きを行います。
この手続きをすることによって、労災保険の対象事業所となります。
労災保険とは、業務上のケガ・病気・死亡等や通勤途中でのケガ・病気・死亡に対する給付を行う保険です。

労働保険の新規適用日は、従業員を採用した日です。
社会保険(健康保険、厚生年金)は取締役だけでも加入しますが、労災と雇用保険は従業員を雇ってから加入です。

*労災はアルバイトでも加入義務がありますので、ご注意下さい。
労災は仕事中の事故に対し、手厚い保険給付を行ってくれる制度です。仕事中に事故があった場合、会社が保障しなければなりませんので、従業員を雇用したらまず、労災に加入して下さい。

2.ハローワークへの届け出
ハローワークへ雇用保険の届け出を行います。
「雇用保険の対象になる人」を雇い入れたら、手続きをしなければなりません。
対象となる人とはどんな人でしょうか?

①週30時間以上勤務する方
②週20時間以上30時間未満の勤務であって1年以上勤務する見込みのある方

取締役は基本的には雇用保険に加入しませんが、取締役○○部長といった取締役と従業員を兼務している人は届け出をすることによって、兼務役員として雇用保険に加入することとなります。

3.保険料について
労災・雇用保険には保険料が発生しますが、保険料・支払い方法は下記の通りです。

①保険料の計算方法について
①ー1、労災は業種によって異なりますが、全額会社が負担します。
建設業、製造業は高く設定されておりますが、通常のサービス業は給与+通勤費×4,5~5÷1000で設定されています。

①ー2、雇用保険は会社と個人で負担します。(個人負担分は給与から控除します。)

単位÷1000

個 人

会 社

  合 計

  一般の業種

  6

  9

  15

  農林業等

  7

  10

  17

  建設業

  7

  11

  18

②保険料の支払いは基本的に毎年1回(5月20日)に労災・雇用保険をあわせて支払います。(保険料が40万円を超える場合は3回に分納が出来ます。)
③新規の事業所設置の際は、設置から50日以内に労災・雇用保険をあわせて支払います。
④保険料の納付について

①・②については、年度毎にまとめて(確定保険料+概算保険料)納付する。毎年4月~翌年3月までの賃金総合計を計算し、5月に確定保険料を算出。
① 今年度(~3月まで)(確定保険料)+来年度(概算保険料)
② 来年度(確定保険料)+再来年度(概算保険料)

4.労災への特別加入

会社の社長や役員等は原則として労災保険の対象者でない方であっても、実際は営業をしたり物の製造をしたりと特に創業時は従業員と一緒に仕事をしている方も少なくありません。
そのような方について、社長や役員というだけで、労災保険に加入できないと不都合が生じます。

事務組合に加入することにより、特別加入することが出来ます。
労災は保険料も安く、補償も手厚いので、現場に出ることが多い経営者の方には勧めです。

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合せ下さい。

東京都千代田区(飯田橋)の社会保険労務士、野崎社会保険労務士事務所がバックアップさせて頂きます。

独立支援センター(独立、創業、会社設立支援)

会社を設立したら社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。
法人であれば、取締役1名のみの会社でも加入する義務があります。

 

1.社会保険事務所へ新規事業書の設置届けを行います。
健康保険は業務外の病気・ケガ・死亡・出産等に関しての給付を行うもので、病院等で保険証を使うことでおなじみのものです。

厚生年金は、老齢・障害・死亡に伴う年金給付を行うものです。第二の人生を支えるとても大切な給付です。

 

2.社会保険に加入する方

・正社員
・常勤役員
・パートさんで概ね週30時間以上働く方

 

3.保険料について

会社と従業員でほぼ折半です。
原則毎月会社の口座から引き落としされます。
社会保険料は翌月末に引き落としされますので、給与からも翌月支払い分から控除します。
正確には給与額+通勤費を保険料額表にあてはめ、該当する等級に保険料率掛けけます。

健康保険料 給与額+通勤費 ×82÷1000(介護保険に該当しない方)
厚生年金保険料 給与額+通勤費 ×153、5÷1000

上記を会社と従業員で折半します。
社会保険料は日割り計算を行いませんので、1日に加入しても30日に加入してもその月は1ヶ月分の保険料がかかります。

 

4.扶養について

健康保険の最大のメリットがこの扶養制度だと思います。
扶養は何人いても保険料に変更はありません。(国民健康保険は扶養という考え方がありませんので、赤ちゃんでも1名分の保険料がかかります。)
年間で130万円未満を超えると扶養から外れます。(所得税上の扶養と異なります。)

詳細は東京都千代田区(飯田橋)の社会保険労務士、野崎社労士事務所までお気軽にお問い合せ下さい。

 

【業務担当】

野崎社会保険労務士事務所
社会保険労務士 野崎 秀史
TEL 03(5211)0290
FAX 03(5211)0291
URL http://www.nozaki-office.jp
給与計算支援サイト:http://www.kyuyo-keisan.jp
E-mail:info@nozaki-office.jp

 

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