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就業規則

「就業規則」とは会社を守るもの、業績を上げるためのものです!

経営者の方とお話をしていると就業規則は作成したくないという方がとても多く見受けられます。理由は「有給休暇を上げないといけなくなるから」「残業代を支払わないといけなくなるから」等という方が多いです。

有給、残業代は労働基準法で定められていますので、就業規則の作成の有無を問わず、義務化されています。

それではどうするか?「合法的に残業代を減らす」「ルールをしっかりつくる」これらを就業規則でしっかりと作成していけば良いのです。

御社の実情にあった就業規則を作成すれば、合法的にそして従業員が安心して働ける環境が出来ます。

就業規則は従業員が安心して働ける環境を作ることです。これにより会社の業績も上がります。雛形を使用した就業規則ではいざという時に対応ができません。専門家である社労士がプロの目で診断したします。

 

就業規則作成義務

「常時10人以上」の「労働者」を使用する「使用者」には、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。(労働基準法第89条)

・労働者が「10人以上」であるかどうかは、「事業場」ごとに判断されます。支店、工場など、複数の事業場を所有する使用者は、各事業場ごとに作成・届出義務を判断しなければなりません。
・「労働者」には、正社員のみならず、パートタイマー・アルバイトなどの異なる条件で働く者も含まれます。

就業規則は労働者に周知させないとその効力が認められません。作成して労働監督署に届出をしても社長の机の中に大事にしまってあるだけでは実際にはまったく役目を果たさないのです。

 

就業規則の役割

就業規則の役割は大きく分けて3つあります。

1. 労働条件の整備としての役割
2. 使用者と労働者の合意による契約としての役割
3. リスク回避としての役割

インターネットの普及から労働者の情報武装が企業にとって脅威になってきていますので、リスク回避としての役割が重要性を増してきています。

情報武装に対応するには、やはり企業側も就業規則にリスク回避を事前にしておく必要があります。現代は従業員と会社の関係も変わってきており、昔では考えられないような会社と従業員のトラブルが急増しています。リスク回避としての役割が重要性を増してきています。

就業規則で会社と従業員のトラブルを回避しましょう。
従業員との間にトラブルが発生した場合、会社側の主張を裏付けてくれるのが就業規則です。

会社と従業員の間で最も頻繁に起こりうるトラブルが解雇問題です。このことについて頭を悩ませている社長様も多いのではないでしょうか?

問題のある社員を解雇する場合も十分に就業規則が整備されていなければ不当解雇とされてしまいます。問題を起こしたときに解雇処分ではなく自然退職にするには包括的な就業規則のチェックと見直しが必要となります。

また現在休職する従業員増加しており、こういった対応も就業規則無しでは困難です。

従業員との間にトラブルが発生した場合、会社を守ってくれるのが就業規則です!
従業員が安心して働ける環境うを作ってくれるのが就業規則です!
売上、利益をあげてくれるのが就業規則です!

東京都の就業規則は、野崎社会保険労務士事務所へおまかせ下さい!

 

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社会保険労務士 野崎 秀史
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