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起業・創業当初の税金

(1) 源泉所得税

起業間もない方が一番早くに遭遇することが多い税金です。

源泉所得税は、毎月の従業員のお給料や賞与、その他専門家等の報酬から預かって、原則翌月10日までに支払うものです。

会社については、役員である社長に対する給料も源泉所得税という形で税金を預かって、納付が必要です。

本人が払えばいいんじゃないか?と思う人もいるかと思いますが、法律で定まっている以上しょうがないものです。国の手間を減らすために、会社や事業主で納付するようになっています。

実際の方法としては、各人の給料から源泉所得税の表から税金を計算して、それを合計して、源泉所得税の納付書に記載して、それをもって、銀行等で税金を納めることとなります。

源泉所得税は、特例により、従業員が9人以下の場合は、給与と士業報酬等は半年ごとに納税する方法も選択できます。

  • 1~6月分を7月10日まで、
  • 7月~12月分を翌年1月10日
    (さらに特例により1月20日とすることができます。) までに納税します。

この特例を選択した場合には、1回に支払う金額がかなり多額になりますので、資金繰り面では注意しておかないと、預かっている源泉所得税相当額分を使ってなくなってしまったということも有り得ます。

※注意事項
なお、半年ごとの特例の対象とならない報酬等にかかる源泉税もありますので、ご注意下さい。

とくに、外部の個人へ支払う外注費については、士業やコンサルタント報酬以外は納期の特例を受けることはできずに、翌月10日までに納付書を作成して、納付しないと、後日罰金等が発生することとなります。

例:(web)デザイナーへの報酬、原稿料、外交員報酬、講演料その他

(2) 所得(利益)に連動するもの

会社の儲けに対して課される税金です。王道の税金です。
すなわち、

  • 会社の場合・・・法人税、法人事業税、法人住民税(以下「法人税等」といいます。)
  • 個人事業の場合・・・所得税、住民税、個人事業税

税金を払う期限は、

  • 会社の場合・・・原則、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月
  • 個人事業の場合・・・原則、翌年3月15日

となります。
儲けが確定しないと、税金は計算できないためです。

(3) 住民税

その起業した会社や事業に係る従業員や役員の給与の住民税は、起業した翌年から発生します。住民税は、前年分のものを本年の6月から翌年の5月にかけて支払うものです。

よく、退職した人が翌年に住民税の納税通知がきて、払えなくなったというのは、この納税時期の変則的なところが起因しています。

住民税の納付方法は、以下の2つがあります。

  • 会社が預かって払う方法(特別徴収)
  • 本人に市区町村役場から通知が行くようにして、本人が払う方法(普通徴収)

どちらの方法が良いかといいますと、起業当初では
本人に市区町村役場から通知が行くようにして、本人が払う方法(普通徴収)の方が会社・事業主の事務処理が簡便ですので、こちらをお勧めします。

国としては徴収漏れの可能性が低く、自分の事務処理が簡便になる会社が預かって払う方法(特別徴収) を進めておりますが、

そのような国の便宜を考えていますと、

  • 住民税を加味した給与計算
  • 各人の住んでいる役所への個別対応
  • 各人の住民税の個別納付等

起業当初から余計な手間が増えますので、「会社が預かって払う方法(特別徴収)」は採用
しない方が通常は良いかと思います。

(4) 償却資産税

償却資産税は、事業用固定資産の所有に対して課される税金です。広義では固定資産税に含まれます。

償却資産税は、固定資産の対象額の1.4%となります。なお、課税標準額が150万円未満の場合は免税です。

起業当初ではパソコン数台程度で固定資産があまりないことも多いかと思いますが、その場合には、償却資産税の心配はあまりないかと思いますが、設備が必要な、飲食店や加工業等ですと、機械等の固定資産の購入がありますので、償却資産税が発生することとなります。

なお、償却資産税は1/1現在の課税標準額額を役所が決定してきます。
固定資産をどの程度利用しているかについて、こちらが役所に申告しますので、それに基づいて計算してきます。

対象額は1/1時点の帳簿価額を目安としていただければと思います(実際には細かい計算があります)。ですので、支払時期は、年の途中で起業しますと翌年から納税が発生することとなります。(1/1が基準となるため)

納税時期は4月(東京23区は6月、23区外は5月)、7月(東京23区は9月)、12月、2月となっております。

最初に全額支払うことも可能です。

(5) 消費税

消費税の納税義務

消費税では、消費税の対象となる取引について一定の規模が有る場合に、納付する義務が課されます。

しかも、その事業年度又は年の取引規模ではなく、原則として、2年前(平成25年1月開始事業年度より、1年前もあわせて)の取引規模で消費税を払う必要があるかどうかを見ることとなります。

したがいまして、その事業年度又はその年に関する消費税について、納税する義務があるかどうかは、その事業年度が始まる前の段階で、当然判明します。

なお、その事業年度が1年無い法人(設立初年度等)は1年換算を行ないます。
(個人事業主は1年換算を行ないません。)

設立時の資本金と消費税

1.資本金と消費税

会社を設立する時に資本金をいくらにしようとするか悩むところだと思います。
資本金の金額によって、消費税の金額が変わることがある!ということを頭に入れて、資本金の金額を決定しないといけません。

「資本金1,000万円以上と未満の違い」

資本金1,000万円未満(つまり、999万9,999円以下)の場合には、最低限設立1期目(H22消費税改正前は2期目まで)は、原則として消費税を納めなくて良いのです。

逆に言うと、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、設立初年度から消費税を納める義務があることとなってしまいます。

「預った消費税>払った消費税」となるのが通常ですので、基本的には、消費税を納める義務が無い方が得です。

2.設備投資と消費税の選択による有利不利

業種によっては、初期投資が多く、「預った消費税<払った消費税」となるケースもあります。

その場合には、消費税を納める義務(=消費税を還付される権利)があった方が一見得そうですが、平成23年度税制改正により、その場合の規制が強化されており、投資額がよほど大きくないと消費税を納める義務(=消費税を還付される権利)があった方が有利とはいえなくなってます。

基本的には

  • 「預った消費税>払った消費税」 ・・・消費税の納税義務が無い方が得
  • 「預った消費税<払った消費税」 ・・・消費税の納税義務(還付を受ける権利)がある方が得です。

いずれにせよ、資本金1,000万円未満でも、届出書を提出することにより消費税を納める義務(消費税の還付を受ける権利) を得ることもできます。

3.結論

消費税を考慮すると、資本金は1,000万円未満とした方が有利です。

業種や取引先の状況等によっては、消費税とは違う面で、資本金が多い方が望ましいという場合もあるかとは思います。

しかし、資本金は会社の財政状況と直接的な関係は無く、単なる元手でしかないため、多ければ良いということは基本的にありません。

なお、予断ですが、法人税や法人住民税でも同様に、基本的には、資本金が少ない方が有利となっています。

原則課税と簡易課税の計算方法

1.原則課税

消費税の計算方法は、原則として、
「預った消費税 - 払った消費税 - 中間納税額 = 払う消費税」 となります。

但し、小規模な会社や個人事業主には、「簡易課税」と呼ばれる特例的な消費税の計算方法も認められてます。

2.簡易課税

基準期間(2年前)における1年換算の課税売上高(税抜の売上等)が5,000万円以下の場合には、消費税の計算において、届出書を提出することにより、簡易課税制度を選択して受けることができます。

簡易課税制度とは、中小事業者について設けられている特例制度で、消費税の税額計算において、収入金額のみから(つまり預った消費税から)納税額を計算することができる簡便的な制度です。

消費税の原則課税の計算方法は、上述のとおり、
「預った消費税 - 払った消費税 - 中間納税額 = 払う消費税」 となりますが、

簡易課税では、この払った消費税について、実際の支払額ではなく、預った消費税に一定割合を(「みなし仕入率」といいます。)を乗じて計算した金額を採用することとなります。

払う消費税が比較的少ない業種(不動産賃貸業等)では、この簡易課税が有利に働くことが多い状況です。

但し、以下の点には注意する必要があります。

  • 簡易課税を選択した場合には、2年又は3年は継続適用しないといけない。
  • 簡易課税の継続期間中に大型の設備投資等があった場合において、「実際の払った消費税>みなし仕入額」の場合、簡易課税より原則課税のほうが有利となりますが、継続期間中は原則課税を適用できない。

したがって、簡易課税を選択するか否かの判断は、その事業年度のみではなく、継続適用が要求されるため、今後の設備投資の見込み等も加味する必要があります。

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