会社設立から独立・創業・起業・会社設立時の助成金、独立・創業時の税務まで、各専門家がワンストップサービスをご提供いたします。

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法人化するデメリット

法人化デメリット

デメリット(1) 設立費用がかかる

設立費用がかかる

個人事業の場合は、税務署等に届出をするだけで良いので、いつでも始めることが出来ますし、そのための費用もほとんどかかりません。しかし会社を設立しようとする場合には、会社設立の費用がかかります。

詳しくは、会社設立に必要な費用・料金へ

法人住民税がかかる

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しません。しかし会社の場合は法人所得が赤字であっても、資本金額に応じて最低でも7万円の法人住民税・均等割の税負担が発生します。

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デメリット(2) 経理手続・税務署への手続きが必要になります

経理処理やその他事務手続きが必要になります。

税法では会社に対して、

  1. 『複式簿記』で記帳を行うこと
  2. 決算書類は『損益計算書』と『貸借対照表』を作成することを義務付けていますので、記帳業務が必要になります。

また、会社にすることによって健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の費用負担があります。

詳しくは、こちらへ

デメリット(3)  何かが変更の都度、登記手続きが発生します

会社設立後に下記の内容に変更がある場合には、変更の登記が必要になります。

  • 有限会社から株式会社への変更
  • 役員変更
  • 商号
  • 目的変更
  • 本店変更
  • 支店設置
  • 支店廃止
  • 解散事由の廃止(確認解除)
  • 会社解散(清算人の就任)
  • 会社の清算結了
  • 取締役会の設置又は廃止
  • 監査役の設置又は廃止と
    譲渡制限の変更
  • 譲渡制限の(承認機関)変更
  • 株券の発行・不発行の変更
  • 取締役会・監査役廃止、役員変更
  • 全変更
    (商号・目的・役員変更、本店移転)
  • 増資
  • 減資
  • 会社継続

新会社法施行により、商号・目的の変更登記、有限会社から株式会社への変更登記等、様々な変更登記が可能となります。お客様の会社でどのような変更登記が可能なのか、どのような変更登記をすべきなのかお知りになりたい場合はご相談ください。

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分からない点がございましたら、お気軽にお問合せいただければ幸いです。経験豊富な士業集団がスピード対応いたします。

当センターの概要

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URL:http://www.dokuritsu-center.net/

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税理士:原 俊之
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