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創業時絶対に押さえておきたい助成金概要

創業時絶対に押さえておきたい助成金概要

高年齢者就業機会創出助成金

1. 支給要件
  1. 3人以上の45歳以上の高齢創業者(※)の出資により創業した事業であること
  2. 3人のうちいずれかの者が法人の代表取締役であること
  3. 3人合計の出資(設立時)が51%以上であること
  4. 45歳以上の社員を1名採用すること

(※)高齢創業者とは次のいずれにも該当する者をいいます。

  1. 法人設立日現在において45歳以上であること
  2. 法人の設立日以降、報酬の有無を問わず当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人事業主でないものであること

    ⇒ 確認書類として雇用保険被保険者であれば資格喪失確認書
      他の法人の取締役であれば、役員の抹消登記が必要です。
  3. 当該創設した法人で就業(専業)していること
2. 助成される費用

※設立後6ヶ月間に使用した経費で以下のもの

  1.  法人設立に関する事業計画作成費
    (経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く)等
  2.  職業能力開発経費
    事業を円滑の運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等
  3.  設備・運営経費
    事務所の工事費・設備・備品・事務所賃借料(6ヶ月が限度)・広告宣伝費等
    *支給対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た金額で500万を限度として支給されます。(経費は750万が対象限度額となります。)

トライアル、試行雇用助成金、奨励金

1. 対象労働者
  1. 30才未満の若年者⇒※40才未満に要件緩和
  2. 45才以上の中高年齢者
  3. 母子家庭の母等
  4. 障害者
  5. 日雇労働者・ホームレス

※上記の方を試行的に雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

2. 手続きについて
  1. ハローワークへトライアル雇用用の求人登録
  2. トライアル雇用紹介・面接・採用
  3. トライアル雇用実施計画書の提出(雇入れから2週間以内)
  4. トライアル雇用の終了
  5. トライアル雇用結果報告書の作成及び奨励金支給申請

* トライアル(試用)雇用期間は原則3ヶ月となります。

3. 奨励金の支給

トライアル雇用を実施する事業主には、トライアル雇用を実施する対象労働者1人につき、月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

120,000円(限度)

特定求職者雇用開発助成金

1. 対象労働者
  1. 60歳以上の方
  2. 身体・知的・精神障害者
  3. 母子家庭の母等
  4. 中国残留邦人等永住帰国者
  5. 手帳保持者(炭鉱・沖縄・漁業等)

※上記の方を雇入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

2. 制度概要

上記の方をハローワーク又は一定の要件を満たす民間職業紹介者の紹介で雇入れた事業主に支給する。

3. 助成金の支給

中小企業 30万円×2回(大企業 25万円×2回)*1年分
重度の障害者の場合は、それぞれ×3回です。*1年半分

※平成21年4月より助成金の受給金額がアップしました。

1. 60歳以上65歳未満、母子家庭の母60万円 ⇒ 90万円
2. 身体、知的障害者90万円 ⇒ 135万円
3. 重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者160万円 ⇒ 240万円

独立支援センター(独立、創業、会社設立助成金支援)

こちらの助成金は独立、創業、起業、会社設立時に関係なく受給出来る助成金です。

<1> 中小企業子育て支援助成金

1. 育児休業
(1) 条件
  • 育児休業に関する規定があること
  • 1歳までの子を養育するため平成18年4月1日以降、6ヶ月以上育児休業を取得したこと
  • 復職後6ヶ月以上継続して雇用されていること→1年に変更
  • 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたこと
(2) 受給金額
1人目100万円
2人目60万円
2. 短時間勤務
(1) 条件
  • 短時間勤務に関する規定があること
  • 平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上制度を利用したこと
  • 下記のいずれかの制度を利用したこと
    (ア) 1日の労働時間を1時間以上短縮する制度
    (イ) 週又は月の労働を1割以上短縮していること
    (ウ) 週又は月の労働労働日数を1日以上短縮する制度
     
  • 短時間勤務開始日まで「雇用保険の一般被保険者」として継続して1年以上雇用していたこと
(2) 受給金額
 6ヶ月以上1年以下1年超2年以下2年超
1人目60万円80万円100万円
2人目20万円40万円60万円

→平成22年5月1日以降復帰の場合は、短時間制度への助成が廃止されます。

<2> 育児休業取得促進等助成金

育児休業制度、短時間勤務制度等を設けた場合の経済的支援に支給される助成金です。育児休業の制度または短時間勤務制度の適用者に対して3ヶ月以上の経済的支援期間があった場合に支給されます。

*要するに休職中は給与は0円になりますが、その期間に給与補助をした場合補助した分に対して一部助成金を支給しますという制度です。

支給額経済的支援の額×4分の3(大企業3分の2)

*上限 休業開始時賃金日額の10分の3

→特例措置終了により3分の2支給へ戻ります。

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