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融資

融資制度の簡単な比較表

通常の中小企業にとっての資金調達手段としては、

  • 親戚や知り合い等からの出資や借入
  • 銀行からの借入

この2つがほとんどだと思います。
そこで、起業間もない事業家・会社の銀行からの借入について情報提供したいと思います。

以下が主な起業融資制度の例となります。
区については区ごとに多少条件が異なりますのでご注意ください。

 

融資限度

利率

返済上限期間

東京都制度融資

2,500万円

約2%~3%

7年又は10年

市区町村制度融資

1,000万円
2,500万円(区民)
(
注)

約0.5%~2.0%程度

おおむね7年

日本政策金融公庫

a. 1,500万円 (無担保)

b. 7,200万円 (有担保)

a. 約4%弱前後

b. 約1.5%~3.5%程度

a.5年又は10年

b.5年又は15年

(注) 市区町村制度融資は自治体によって若干異なります。上記は1例です。
※上記のうち最も弊事務所がお勧めなのは基本的に東京都の制度融資です。

(1) はじめに

中小企業の融資に関しては、お馴染みの前でいう、旧国民生活金融公庫(通称「国金」)の利用を検討されることをお勧めします。

創業資金以外の通常の融資であれば、上記2.の制度融資が必ずしも有利とはいえないことから、上記2.の制度融資と比較して、検討されると良いかと思います。また、創業資金でも1,000万円以上の融資等は日本政策金融公庫を利用されることも考えられます。

国金では、制度融資と比較して、事業資金もバラエティーに富んでおります。
また他にも教育資金、年金を担保とした融資、飲食業などの特定業種の優遇融資等もあります。

(2) 利率等

融資の利率は、その融資の種類等により異なりますが、だいたい年率2%~3%となっています。

(3) 融資の例示

比較的利用頻度の高い、融資をいくつか例示しましたので、参考になればと思います。
なお、下記以外にも制度融資はあります。

1. 創業融資
イ.新規開業資金
  • 融資限度:7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
  • 返済期間:15年以内(運転資金は原則5年以内)
  • 融資対象:創業予定や創業後約5年以内等
ロ.女性、若者/シニア起業家資金
  • 融資限度:7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
  • 返済期間:15年以内 (運転資金は原則5年以内)
  • 融資対象:女性や30歳未満又は55歳以上のいずれかの人で、創業予定や創業後約5年以内等
ハ.新創業融資制度
  • 融資限度:1,500万円以内
  • 返済期間:10年以内(運転資金は原則5年以内)
  • 利率:基準利率+1.2%
  • 融資対象:創業予定や創業後2期以内等、その他一定の条件
    なお、創業前や1期目の場合は、融資希望額の1/3以上自己資金を有していること
  • 備考:担保や保証人は不要です。
2. その他融資
イ.第三者保証人等を不要とする融資
  • 融資限度:4,800万円以内
  • 返済期間:10年以内(運転資金は原則5年以内)
  • 利率:原則、基準利率+0.65%
  • 融資対象:税務申告を2期以上行っていること、所得税等を完納していること
ロ.普通貸付
  • 融資限度:4,800万円以内(うち特定設備資金は7,200万円以内)
  • 返済期間:10年以内(運転資金は5年以内、特定設備資金は20年以内)
ハ.生活衛生貸付
  • 融資限度:業種、融資の種類等により異なります(7,200万円以内程度~)
  • 返済期間:設備資金は原則13年以内程度~
  • 融資対象業種:飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業など借入の種類により融資内容は異なります。
ニ.マル経融資・・・保証人、担保は不要
  • 融資限度:1,000万円以内
  • 返済期間:7年以内(運転資金は5年以内)
  • 融資前提:商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
ホ.セーフティネット貸付(経営環境変化資金)
  • 融資限度:4,800万円以内
  • 返済期間:15年以内(運転資金は5年以内)
  • 取扱期限:平成24年3月31日まで
  • 融資条件:前期に比べ売上や純利益が悪化したこと等

※なお、セーティネットには、他に取引企業が倒産した場合や、取引金融機関が破たんした場合等の融資も他にあります。

制度融資

制度融資は、簡単には、東京都等が主導で推し進めている行なっている融資で、中小企業への優遇措置のようなものです。

正確には、東京では、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。

この制度融資のメリットは、「利率が安い」ことです。

これは、もともとの利率自体も結構安いのですが、地方自治体(区役所等)の利子補給(市区町村の補助)があるからです。

地方自治体の利子補給を受けて、制度融資を利用すると、金利負担は年率1%を下回ることもあります。

もちろん、利子補給は地方自治体により異なりますので、その営業場所等の地方自治体により金利負担が異なりします。

但し、注意すべきは、保証協会への保証料は上記利率には含まれておりません。
制度融資は、保証協会の保証が必要となる場合が多いですので、保証料も実質的な利率として考えなければなりません。

保証協会への保証料は、言うなれば、保証協会が融資の保証をしてくれるので、その対価ということです。

保証料率は、昔は0.5%~2.2%となっており、平均では1.35%となってましたが、平成19年10月から少し制度が変わり、保証料率は原則0.45%~1.9%となってます。

とはいえ、制度融資を利用すれば、信用の無い中小企業でも、実質2%程度の年利率で資金調達できる可能性があるわけですから、お得です。なお、住民税・事業税を滞納している場合には、制度融資は受けられません。

また、制度融資では、保証料についても半額程度の保証料補助があることもあります(地方自治体より異なります。)。

1,000万円程度までの借入であれば、まず最初に制度融資の検討をお勧めします。
とくに創業資金の場合は、制度融資は他の融資と比較して有利と思います。

制度の具体的内容は、各地方自治体の担当部署にお尋ねいただくことが確実ですが、参考までに下記にいくつか簡単に記載しています。また、下記以外にもあります。

  • 創業資金・・・・これから創業しようとする場合
    (およそ1,000万円程度で自己資金の範囲内が上限) や創業してから間もない方等
  • 小規模企業資金・・・・常時従業員が20人以下であること等
  • 通常の(注)運転資金、設備資金等・・・・1年以上営業等
    (利子補給は少ないケースが多い)

※なお、繰上返済(期日前に借入金の一括返済)をした場合には、利子補給がなくなりますので、注意が必要です。

(注)融資対象の資金の使途
  1. 運転資金・・・商品や原材料の仕入代金、買掛金や支払手形の決済代金、人件費や外注費の支払代金等
  2. 設備資金・・・店舗・工場・事務所等の新・増改築代金(本人の住居部分は対象外)、土地・建物の購入代金、機械・備品の購入代金、車両の購入代金、建物保証金・更新料の支払代金等

※納税資金や生活資金等は対象外です。

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