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会社と個人事業の比較

会社と個人事業の比較

比較の概要

平成18年5月1日施行の会社法により、従来の商法に比較して、会社を設立し易くなっております。どのような面で設立しやすくなったかというと、大きくは以下のとおりです。

 

会社法

商法

最低資本金

1円

300万円(有限会社)
1,000万円(株式会社)

最低役員数

1名

4名(取締役3名、監査役1名)

ここで注意すべきは、法律上、会社は作りやすくなりましたが、

☆会社を作って会社で事業を行う
☆個人事業で行なう

このどちらが有利なのか?という話は、別に検討すべき話です。以下、会社と個人事業の比較について述べてみたいと思います。

会社と個人事業の具体的比較

会社と個人事業で行なう場合の特徴等を項目ごとに整理してみました。
会社設立をする前の、検討段階の参考になればと思います。

 

会社

個人事業

信用力

対外的な信用力が増す

会社に比較して一般的に劣る

概算税率

25%~45%

15%~55%
(所得に応じて段階的に増加)

所得分散

会社の儲けを個人の給与に分散できる。個人事業よりバリエーションに富む

事業の儲けを事業専従者に限って給与として分散できる
(但し、一定規模以上のみ)

社会保険料

給与の変更で、調整を行なえる

事業主本人の調整はできない

損失の繰越期間

最大7年間

最大3年間

株の譲渡損

事業利益と合算可

株の譲渡益のみと合算可

不動産の譲渡損

事業利益と合算可

原則不動産の譲渡益のみと

合算可 (例外あり)

資金調達手段

調達方法が増える
(例:増資、社債)

借入のみ

住民税均等割

最低年間約7万円

年間数千円
(事業の有無とは無関係)

 

相続対策

対策方法が増える

事業財産にダイレクトに

相続税課税

経理事務

事務量が増える

事務量が会社より少ない

青色申告特別控除

無し

10万円又は65万円

損失の繰戻還付

原則不可 (例外有り)

可能

不動産譲渡益の税率

通常の法人税等の税率

所有期間等により異なる
(10年以上の長期所有は比較的低税率)

累積余剰利益

明確

不明確

税金のみを考慮すると、利益水準が一定以上あれば会社が、小規模なうちは個人事業の形が有利です。また、会社の方が対策等にもバリエーションがでてきます。

利益水準としてどの程度であれば、会社の方が有利かというのは、具体的にシュミレーションしてみないと何とも言えません。各役員(例:奥様等)の役員報酬をいくらにするかや、事業主個人のほかの収入の金額(所得税では、一部の収入を除き、基本的に合算して税率も算定します。)、その他の要因にもよります。

今までシュミレーションしてきた経験から申し上げますと、利益水準が年間1,000万円を超えていれば、まず会社が有利です(事務作業の増加や会計事務所報酬を考慮しても)。

平成21年度の税制改正による法人税率の低下により、利益水準が年間500万円程度を超えていれば、会社のほうが有利なケースが多いです。

もちろん、これより少ない金額でも役員構成等により、有利になったりします。

上記カッコ書きでも少し触れましたが、多少法人が数字上、有利だからと言って法人化すると、会社にすることによる事務作業の増加会計事務所の報酬増加(一般的に個人事業より法人の方が比較して高い)、等も考慮すると、会社の方が有利とならなくなることもあります。

他のホームページ等では表面上の数字だけの比較のものが多いのですが、それだけでなく、さまざまな要因も考慮すべきです。

他には、

●個人事業主とは取引しないところもあること(最も重要な営業面)
●本業以外の財テクで損失が出た場合には、会社の方が考慮されること
●会社の方が損失の繰越期間が長いこと(初期投資の回収に年数のかかる業種等は重視すべきです。)
●個人事業と資本金1,000万円未満の会社ですと、(注)最低1年間、消費税を納めなくてよいので、個人事業と法人のそれぞれ最低最初の1年間(計最低2年間)、消費税を納めなくてもよい形をとることもできること(注)平成22年税制改正により消費税が課税強化されました
●実務的に会社の方が個人事業より経理の厳密さが要求されること

当センターでは、依頼がありましたら、個別的なシュミレーションも行っております。
一度、ご相談されてみては如何でしょうか?

 

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