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就労が可能な在留資格17種類と在留期間

 

 

在留資格

その在留資格内で許されている活動内容

在留期間

1外 交外国政府の大使、行使、総領事等とその家族外交活動を行う期間
2公 用外国政府の職員等とその家族5年、3年、1年、3月、30日又は15日
3教 授大学の教授、講師など5年、3年、1年又は3月
4芸 術画家など5年、3年、1年又は3月
5宗 教外国の宗教団体から派遣される宣教師など5年、3年、1年又は3月
6報 道外国の報道機関の記者、カメラマンなど5年、3年、1年又は3月
7投資・経営企業の経営者、管理者5年、3年、1年又は3月
8法律・会計業務弁護士、公認会計士など5年、3年、1年又は3月
9医療医師、歯科医師、薬剤師、看護師5年、3年、1年又は3月
10研究政府関係機関や企業などの研究者5年、3年、1年又は3月
11教育小・中・高等学校の教師など5年、3年、1年又は3月
12技術システムエンジニア、技術開発・設計など5年、3年、1年又は3月
13

人文知識・

国際業務

企画、財務、マーケティング、営業、通訳・翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、服飾のデザイナーなど5年、3年、1年又は3月
14企業内転勤外国の事業所からの転勤者5年、3年、1年又は3月
15興 行歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など

3年、1年、6月、3月又は15日

16技 能

外国料理の調理師、貴金属加工職人、パイロットなど

5年、3年、1年又は3月
17技能実習

外国人技能実習制度によって来日し、日本国の技能・技術・知識を修得しようとする技能実習生

1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

 

原則、就労できない在留資格5種類と在留期間

 

 

在留資格

その在留資格内で許されている活動内容

在留期間

1文化活動日本文化の研究者など1年または6ヶ月
2短期滞在観光、短期商用、親族・知人の訪問

90日、30日または15日

3留 学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、日本語学校などの学生

4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
4研 修

技術・技能または知識習得のための研修生

1年、6月又は3月
5家族滞在

就労資格で在留している外国人などが扶養する配偶者、子供

5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

 

 

その他の在留資格5種類と在留期間

 

 

在留資格

その在留資格内で許されている活動内容

在留期間

1特定活動

外交官、企業の経営者などの家事使用人

(家政婦など)、ワーキングホリデー、

アマチュアスポーツ選手、技能実習生など

※一定条件のもと就労可能

5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

2永住者

法務大臣から永住を認められた者

※就労に職種などの制限なし

無期限

3

日本人の

配偶者等

日本人の配偶者、実子、特別養子

(日系2世など含む)

※就労に職種などの制限なし

5年、3年、1年又は6月
4

永住者の

配偶者等

永住者の配偶者など

※就労に職種などの制限なし

5年、3年、1年又は6月
5定住者

インドシナ難民、日系3世など

※就労に職種などの制限なし

5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

永住許可申請

永住許可申請手続

 「日本人の配偶者等」および
「永住者の配偶者等」の人
左記以外の人
サービス内容/料金プランフルサポートベーシックフルサポートベーシック
許可要件の確認・取付必要書類の説明
申請書、理由書、提出資料の作成
申請手続き(入国管理局での申請書類提出)
追加書類の提出
許可後の在留カード取得代行(入国管理局)
不許可の場合、理由確認(入国管理局)
基本サービス料金(税込)¥84,000~¥54,000¥108,000\75,600

※別の行政書士、またはご自身で申請して不許可になってからの申請の場合は、別途追加料金が発生する場合がございます。

※ベーシックプランの場合は、お申込み時に一括して料金を頂戴いたします。

※フルサポートプランの場合は、サービスのお申込み時に料金の半額相当の着手金を頂戴します。残額は永住許可時に、成功報酬として在留カードお引き渡し時に受領いたします。

※事情により、複数の理由書や説明書の提出が必要になった場合は、別途割増料金が発生いたします。

※審査中に、入国管理局より追加書類として理由書や説明文の提出指示があった場合は、別途割増料金が発生いたします。

 

在留資格認定証明書の交付申請(投資・経営を除く)

在留資格認定証明書の交付申請手続き(入国手続き)

 フルサポート
プラン
ベーシック
プラン
許可要件の確認・取付必要書類の説明
申請書、理由書、提出資料の作成
申請手続き(入国管理局での申請書類提出)
追加書類の提出
申請後の審査状況の確認と報告(審査が長期化した場合)
不許可の場合の理由確認(入国管理局)
基本サービス料金(税込)\129,600\97,200

※別の行政書士、またはご自身で申請して不許可になってからの申請の場合は、別途追加料金が発生する場合がございます。

※在留資格「投資・経営」の在留資格認定証明書交付申請手続きは、フルサポートプランで¥270,000、ベーシックプランで¥237,600円となります。

※在留資格「投資・経営」の在留資格認定証明書交付申請手続きは、独立支援センターを通して会社設立した場合フルサポートプランで¥237,600、ベーシックプランで¥216,000円となります。

※ベーシックプランの場合は、お申込み時に一括して料金を頂戴いたします。

※フルサポートプランの場合は、サービスのお申込み時に料金の半額の着手金を頂戴します。残額は成功報酬として、在留資格認定証明書のお引き渡し時に受領いたします。

※事情により、複数の理由書や説明書の提出が必要になった場合は、別途割増料金が発生いたします。

※審査中に、入国管理局より追加書類として理由書や説明文の提出指示があった場合は、別途割増料金が発生いたします。

 

 

在留資格変更許可申請(「投資・経営」への変更を除く)

在留資格変更許可申請

 フルサポート
プラン
ベーシック
プラン
許可要件の確認・取付必要書類の説明
申請書、理由書、提出資料の作成
申請手続き(入国管理局での申請書類提出)
追加書類の提出
申請後の審査状況の確認と報告(審査が長期化した場合)
不許可の場合の理由確認(入国管理局担当窓口)
基本サービス料金(税込)\129,600\97,200

※別の行政書士、またはご自身で申請して不許可になってからの申請の場合は、別途追加料金が発生する場合がございます。

※在留資格「投資・経営」への在留資格変更申請手続きは、フルサポートプランで¥270,000、ベーシックプランで¥237,600円となります。

※在留資格「投資・経営」への在留資格変更申請手続きは、独立支援センターを通して会社設立した場合の、フルサポートプランで¥237,600、ベーシックプランで¥216,000円となります。

※ベーシックプランの場合は、お申込み時に一括して料金を頂戴いたします。

※フルサポートプランの場合は、サービスのお申込み時に料金の半額の着手金を頂戴します。残額は成功報酬として、在留カードのお引き渡し時に受領いたします。

※事情により、複数の理由書や説明書の提出が必要になった場合は、別途割増料金が発生いたします。

※審査中に、入国管理局より追加書類として理由書や説明文の提出指示があった場合は、別途割増料金が発生いたします。

 

在留期間更新許可申請(事情変更がない場合)

在留更新許可申請

 フルサポート
プラン
ベーシック
プラン
許可要件の確認・取付必要書類の説明
申請書の作成
申請手続き(入国管理局での申請書類提出)
申請後の審査状況の確認と報告(審査が長期化した場合)
追加書類の提出
在留カード取得(入国管理局)
不許可、あるいは在留期間短縮の場合の理由確認(入国管理局)
基本サービス料金(税込)¥32,400\10,800

※前回更新以降に転職がある場合は、在留資格変更申請と同じ金額となります。
(「就労資格証明書」取得済みの場合を除く)

※別の行政書士、またはご自身で申請して不許可になってからの申請の場合は、別途追加料金が発生する場合がございます。

※ベーシックプラン・フルサポートプランいずれの場合も、お申込み時に一括して料金を頂戴いたします。

※事情により、複数の理由書や説明書の提出が必要になった場合は、別途割増料金が発生いたします。

※審査中に、入国管理局より追加書類として理由書や説明文の提出指示があった場合は、別途割増料金が発生いたします。

 

帰化許可申請手続き

帰化許可申請手続き

 フルサポート
プラン
ベーシック
プラン
許可要件の確認・取付必要書類の説明
法務局とのスケジュール調整
申請書、理由書、提出資料の作成
法務局への同行
不許可の場合の再申請手続き
基本サービス料金(税込)157,500~ 

※不許可の場合の再申請手続きは、申請者に責任のある事由がある場合は、対象外となります。
※サービスのお申込み時に料金の半額相当の着手金を頂戴します。残額は認定証明書お引き渡し時に受領いたします。
※極めて特殊な事情がある場合や複雑な案件の場合は、別途割増料金を頂く場合があります。

 

外国人労働者を雇用するとき

●就労活動ができる在留資格一覧

 

就労活動に制限がない永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者など
一定の就労活動が出来るA外交
公用
教授
芸術
宗教
報道
一定の就労活動が出来るB投資
経営
法律・会計業務
医療
研究
教育
技術
人文知識・国際業務
企業内転勤
興行
技能
一定の就労活動が出来るC特定活動
(ワーキングホリディ・技能実習生など)
法務大臣の許可によって
アルバイト程度が認められる

留学

家族滞在など

 

●各種証明書で確認する。

雇用しようとする者が外国人であると判断できるときは、以下の書類によって在留資格その他の事項を確認します。

 

在留カード90日を越えて在留する外国人(中長期在留者)に対して交付されるもので、法務大臣によって日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間を有して適法に在留する者であることを証明する「証明書」といえます。
 在留カードには,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,
就労の可否など,法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されています。
資格外活動許可書留学や家族滞在などの在留資格者が、入国管理局長に就労を認められたことの許可書です。

 

★ハローワークへの届出「外国人雇用状況届出制度」

 

雇用保険の被保険者となる場合雇用保険被保険者資格取得届と同喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記入して届出します。

提出期限:
雇入れは、翌月の10日まで
離職は、離職の日の翌日から10日以内
雇用保険の被保険者とならない場合「外国人雇用状況届出書」に氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記入して提出
提出期限:雇入れ・離職ともに翌月末まで

 

★外国人であっても社会保険・労働保険も適用されます。

 

お問合せ・ご相談はこちら

分からない点がございましたら、お気軽にお問合せいただければ幸いです。経験豊富な士業集団がスピード対応いたします。

当センターの概要

独立支援センター

URL:http://www.dokuritsu-center.net/

※お問合せはなるべくメールでお願いします。

税理士

税理士原俊之事務所
税理士:原 俊之
TEL:03-5211-5945

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋一丁目7番10号
山京ビル本館305

税理士事務所情報

(外国人専門)行政書士

aroi行政書士事務所
行政書士:福島 竜太
TEL:03-6434-0039

〒106-0032
東京都港区六本木7-3-8
永谷ヒルプラザ六本木413

行政書士(外国人専門)
事務所情報

社会保険労務士

野崎社会保険労務士事務所
社会保険労務士:野崎 秀史
TEL:03-(5211)-0290

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-9 有山閣ビル5F

社会保険労務士事務所情報

(許認可専門)行政書士

行政書士法人榊原・箭内事務所
行政書士:鈴木 祐一郎
TEL:03-6410-2653

〒141ー0031 東京都品川区西五反田2-26-5-4F

行政書士(許認可専門)
事務所情報

司法書士

安藤匡士司法書士事務所
司法書士:安藤匡士
TEL:03-3796-2008

〒106-0032
東京都港区六本木7-3-8  
永谷ヒルプラザ六本木413

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