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建設業許可

(1) 建設業許可の種類は、都道府県知事または、国土交通大臣のどちらかが行います。

(2) 建設業の許可区分は、その種類によって一般建設業と特定建設業に区分されます。
     許可番号にある「般」は一般建設業、「特」は特定建設業の意味です。

(3) この数字は、許可を受けた年度のことです。

(4) この数字は、業者番号のことです。

建設業許可の種類

建設業許可の種類は、都道府県知事または、国土交通大臣のどちらかが行います。

知事許可

1つの都道府県内に営業所を設ける場合の許可です。1つの都道府県内であれば、2つ以上いくつ営業所を設置してもこの許可になります。
例えば、千代田区(東京都)に本店、品川区(東京都)に支店とする場合

大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可です。
例えば、千代田区(東京都)に本店、横浜市(神奈川県)に支店とする場合

建設業の許可区分

建設業の許可区分は、その種類によって一般建設業と特定建設業に区分されます。
(同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。)

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一般建設業

許可番号にある「般」は一般建設業の意味です。

  1. 建設工事を下請けに出さない場合
  2. 下請けに出した場合でも一件の工事代金が3,000万円
    (建築工事一式は、4,500万円)未満の場合

※一般建設業の許可業者は、発注者(施主)から直接請け負った建設工事のうち、下請工事金額が3,000万円(建築工事一式は、4,500万円)以上になる工事は施工できません。

特定建設業

許可番号にある「特」は特定建設業の意味です。
発注者(施主)から直接請け負った建設工事のうち、下請工事金額が3000万円(建築工事一式は、4,500万円)以上になる工事を施工することができます。

※一般建設業よりも特定建設業の方が大きな工事ができます。

何故分けられているのか?

特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられているもので、法令上特別な義務が課せられています。

一括下請の場合、法第22条及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により禁止されています。なお一括下請けの禁止は二次以降の下請にも同様に適用されます。

許可年度

この数字は、許可を受けた年度のことです。
5年ごとに更新

  • 「12」は、平成12年
  • 「15」は、平成15年

業者番号

業者番号のこと

業者番号は、1業者1番号となっており、一つの業者が一般建設業と特定建設業の両方許可を受けている場合も業者番号は、同じです。許可番号は、一度その業者が廃業した場合は、欠番となります。

インターネットで、建設業の許可番号からを検索することができます。

大臣知事コード(半角2桁)

00 国土交通大臣

01 北海道知事02 青森県知事03 岩手県知事
04 宮城県知事05 秋田県知事06 山形県知事07 福島県知事
08 茨城県知事09 栃木県知事10 群馬県知事11 埼玉県知事
12 千葉県知事13 東京都知事14 神奈川県知事15 新潟県知事
16 富山県知事17 石川県知事18 福井県知事19 山梨県知事
20 長野県知事21 岐阜県知事22 静岡県知事23 愛知県知事
24 三重県知事25 滋賀県知事26 京都府知事27 大阪府知事
28 兵庫県知事29 奈良県知事30 和歌山県知事31 鳥取県知事
32 島根県知事33 岡山県知事34 広島県知事35 山口県知事
36 徳島県知事37 香川県知事38 愛媛県知事39 高知県知事
40 福岡県知事41 佐賀県知事42 長崎県知事43 熊本県知事
44 大分県知事45 宮崎県知事46 鹿児島県知事47 沖縄県知事

CIIC 財団法人建設業情報センター

上の「CIIC 財団法人建設業情報センター」をクリックして、許可番号(半角6桁)を入力し、検索開始をクリックして下さい。

※下記の場合には、該当なしとなることがあります。

”該当なし”が表示された場合には、以下のことを確認して下さい。

  • 大臣知事コードは、正しいですか → 数字2桁で指定してください。
  • 北海道知事許可の場合 → 許可番号変換表に基づいて、許可番号を入力して下さい。

また、以下の事項に当てはまる場合にも”該当なし”が表示されます。

  • 有効期間(審査基準日から1年7ヶ月)を過ぎている場合
  • 行政庁による最終審査のため、一定期間(約1ヶ月)を経過していない場合

「経営業務の管理責任者」の要件

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者(※1)をいいます。

なお、「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。

  • ア 2以上の業種の許可を申請する場合において、それぞれの業種について許可の基準イ又はロ②を満たしている者がいるときは、その者がそれぞれの業種の「経営業務の管理責任者」になることができます。
     

  • 許可の基準ロ①bは、個人事業主の死亡等により実質的な廃業となること(許可要件が満たされなくなること。)を救済する等に適用する基準
     

  • ウ 「経営業務の管理責任者」は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。

    ただし、同一企業で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。

※1 法人の役員又は委員会設置会社における執行役、個人事業主又は建設業法施行令第3条に規定する使用人等であった者

「専任技術者」の要件

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。

  • ア 2以上の業種の許可を申請する場合、許可の基準の表の各基準を満たしている者は、同一営業所内おいて、それぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。
     
  • イ 「経営業務の管理責任者」 と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。
     
  • ウ 「専任技術者」 は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。
     
  • エ 「実務経験」 とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の意向を指揮、監督した経験及び実際に建設工事に施行に携わった経験をいいます。

    なお、「実務経験」 は請負人の立場における経験のみならず、建築工事の注文者側において設計に従事した経験現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。
     
  • オ 「指導監督的な実務経験」 (特定建設業)とは、建設工事の設計又は施行の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。
     
  • カ 次の7業種については、施行技術の総合性等を考慮して、「指定建設業」と定められているため、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は、国土交通大臣が認定した者でなければなりません。
1、土木工事業2、建築工事業3、電気工事業4、管工事業
5、鋼構造物工事業6、ほ装工事業7、造園工事業 

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