独立支援に力をいれている４士業（税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士）による夢の座談会！
創業時の必要資金や営業、広告、理想的な会社の形態は何か？など、起業を考えている人に本当に役立つ情報満載の座談会です。
税理士：お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。今日は、起業支援の業務を今まで行ってきた過程で見てきた面白い話や建前論ではない実際的なお話など、ざっくばらんに色々とお話しできればと思いますので、よろしくお願いします。
１．会社の形態
行政書士：会社設立時に合同会社が良いかどうかという話がでてくることがありますよね。
社労士：最初多いですね。個人か法人かというのと合同会社か株式会社のどちらかと、設立時の費用が安いというのが独り歩きしていて、合同会社を設立して後悔される方が多いですね。困るのは不動産賃貸借契約が結べないことがあることですね。大家さんからすれば合同会社って何？と
実際、最初に合同会社で会社設立してから株式会社に組織変更という会社が何件かありました。
税理士：合同会社は設立費用の安さだけですよね。
行政書士：安さとベンチャーっぽいとか・・・
社労士：合同会社だったら個人事業でいいのではないでしょうか。ただ、設立時の５万円は大きいというのはありますね（注：合同会社は定款認証が必要ないので、株式会社と異なり公証人の手数料の５万円が不要となる。）
行政書士：あとあとの合同会社設立での不利益は軽く５万円は超えます。
税理士：取引先からよく分からないという声も考えられますね。
社労士：昔からある合名会社・合資会社と合同会社がどう違うか分からない方が結構いらっしゃると思います。何となく、ああいう古臭く小さいイメージがありますよね。
行政書士：合同会社の設立依頼は結構ありますか？
司法書士：結構は無いですが、設立自体はあると言えばありますね。費用が安いですから。
株式会社と異なり公証人役場の定款認証がいらないので、合同会社は設立手続きが簡単です。
税理士：ただ、定款を紛失した際などは、合同会社だと公証人役場に定款が保存されてないので、紛失時のリスクも高いですよね。
司法書士：一般的なネームバリューといいますか、合同会社だと取引先などとの関係で大丈夫ですか？と聞きます。安い方が良いという場合や法人格があればよいという場合は合同会社を勧めることもありますが、通常は株式会社を勧めることが多いです。
税理士：基本的には株式会社の方がいいですよね。
一同：（うなずく）
２．起業までの貯金
社労士：最終的に思うのが在職中にお金を貯めていたかどうかは重要ですよね。
税理士：在職中にお金を貯めていない人は駄目ですよね。
社労士：助成金の打合せの際に生活費無いんだけど・・という人もいますけれど、それはちょっと違うんじゃないの？と思いますね。ちゃんと考えている人はお金貯めてますよね。
税理士：お金の話がでましたけれど、起業するならこれくらいお金は貯めておいてもらいたいというのはありますか？もちろん、業種や事業規模とかで異なるのでしょうが・・・
私の考えとしては、昔の有限会社の最低資本金の３００万円くらいは欲しいかなと思いますね。
行政書士：どうしても３００万円くらいは、使っていますね。
税理士：初期費用と運転資金でそれぐらいはかかりますからね。
社労士：生活費３ヶ月とか６ヶ月とかいいますけれど、それでは士業でも実際無理ですからね。
３．会社の預金開設
社労士：今、会社の通帳作る（預金開設する）のは結構大変みたいですね。いきなり銀行に行くと駄目なのですか？
司法書士：駄目ですね。仕事の内容やホームページはあるのか？会社のチラシを見せてくれとか不動産賃貸借契約は結んでいるのか？など聞かれて、実際、銀行がホームページをすることもあります。代表者の個人口座があれば、比較的スムーズに開設できることが多いですね。
社労士：通常、会社の口座を開設する場合は、まず代表者個人で取引のある銀行に行くのが良いということですね。
